コロナウイルスの感染が再び拡大しています。

大きな流れは予想されていましたが、徐々にコロナの影響が企業の業績に与えている影響が顕在化しつつあります。

航空、鉄道、旅行業などはもちろんのこと、その影響は広範にわたっています。多くの業種が直接・間接的に影響を受けています。

コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めは今月に入り1万人以上増え、4万人を超えたと言われています。 

国内の感染者数は一昨日始めて１日で1000人を超えました。

昨日は1200人超とさらに増えています。最初の拡大期のように重症化する人の割合は少ないようですが、徐々に増えつつあります。

今後の動向が気になります。

Go to トラベルキャンペーンも始まり、人の動きも一時期より増えています。

もし再び「非常事態宣言」などが出され、営業自粛を強いられた場合には中小企業はもちろん大手でも経営が行き詰るところが出てきかねません。

飛沫感染だけでなくエアロゾル感染の可能性も否定できないと指摘されています。

 今、社会はウィズコロナの時代に入り、コロナの感染を抑えながら経済を回す必要に迫られています。

日本は重症化率が低いとは言われていますが、今後もそうとは限りません。

ウイルスは変異し、また強毒化したウイルスが現れる可能性も否定できません。  

アメリカがすべての人が何度でもPCR検査を無料で行うこととしたことについて、日本は当時「日本モデル」で対応するとし、再び感染者が増え始めるまでは「日本モデル」で成功したとみられていたように思います。

しかし、今の状況を見れば成功したとは言えない。

 日本はこれまでにSARSやMARSの影響を受けてこなかったことから検査体制が整っていなかったと言われていましたが、それから数ヶ月。

今なお検査数が増えないのはなぜなのか。

無料でだれでも行えるようにならないのか。

エッセンシャルワーカーと言われる人はもちろん、人と接する機会の多き職業の人には定期的な検査を国費で負担し義務化できないのか。

感染者をモニターし、クラスターを探すのは必要だけれどこれだけ人数が増えてくれば保健所もキャパシティを超えるでしょう。 

守りながら責める場面となった今、いかに守るのか、いかに攻めるのかということを明確にせず、モグラたたきのような対処療法では防ぎきれなくなってきているように感じます。  

国や自治体の対応はもちろんですが、我々一人ひとりも感染しないこと、感染させないことにより一層注意が必要です。 

自治会員の皆様、それぞれに感染予防対策を再度見直し徹底してください。

文責：調布大塚自治会　総務部　副部長　西山