去る11月7日（日）、調布大塚小学校にて「学校防災拠点訓練」が実施され、大田区の職員、調布大塚小学校の校長先生・副校長先生、田園調布一丁目東自治会役員、調布大塚自治会役員など、合わせて約30名が出席しました。

調布大塚小学校は災害時には「学校防災活動拠点」となります

大田区では平成24年度から、「学校防災活動拠点整備事業」として、区内に91か所ある小・中学校などの「避難所」を「学校防災活動拠点」と新たに位置付け、これまでの避難所機能を拡充するとともに、新たに「情報拠点」と「地域活動拠点」の機能を併せ持つ【地域の防災活動拠点化】を行っています。

災害時、地域に密着した対応を最も早く行えるのは、地域の住民（避難者）です。公助（国、都、区、警察、消防など）が機能しないことも予想されますので、災害発生直後は、地域間の相互応援により救助・救護、避難誘導、消火活動等を展開し、一定の時間経過後は、地域間の協力のもとで、在宅避難者の見守りや地域の防犯活動などを出来る範囲で行うことになります。

「学校防災活動拠点」は災害発生時に自治会を中心とする地域住民が区、学校と協力して開設し、ＰＴＡなど地域住民の協力も受けながら運営していくことになります。

例年であれば近隣住民の方にもご参加いただき、避難者の受け入れ訓練なども行うのですが、今年は訓練の日程を決めた時期がコロナによる「非常事態宣言」の期間中であったこともあり、規模を縮小して実施されました。

今回の訓練は、トランシーバーの使い方とシミュレーション訓練を中心となりました。

シミュレーション訓練は災害時に想定される様々な状況に対する対応についてその場で判断を行い対処するものです。

例えば、

「75歳男性と53歳女性の親子、15歳と12歳のお子様が避難してきました。75歳男性は心臓に持病をお持ちで『苦しいので病院に行きたい』と話しています。」

「55歳男性と53歳女性が、ペットの犬を連れて避難してきています。ペットはゲージに入っています。」

「男性66歳と女性66歳のご夫婦が、自宅が半壊し家に入れないため、車で避難されてきています。車中泊でもよいので受け入れてほしいとのことです。」

「田園調布小学校の避難所が定員を超えており、100名の受け入れ要請が来ています。」

「避難してこられた方が自宅でも大丈夫だと思うので、非常食だけ持って帰りたいとおっしゃられています。近隣に避難できない高齢の方がおり、その方の分も合わせて持ち帰りたいと話しています。」

「雪谷大塚町〇番あたりで火災が発生しているとの情報が入っています。」

などなど、様々なケースが3分から5分程度の間隔で次々に提示され、素早い判断を求められます。

学校防災拠点訓練は毎年実施されていますが、実践的な訓練は初めてだったので非常に勉強になると同時に、事前に準備しておかなければならない課題を認識することができました。

今回は訓練でしたので、訓練への参加を要請された方々がそろいましたが、災害時には訓練に集まったメンバーがすべてそろうとは限りません。

自宅や家族が被災し、避難所の運営に携わることができないこともあるでしょう。自治会内には「市民消火隊」のメンバーもいますが、火災発生情報が入れば、消火活動を優先し、拠点本部の活動から抜けることもあります。

災害発生時には対応できる人が様々な役割を務めることができるようにしておく必要があります。

調布大塚小学校に避難してくる人は地元の方々だけとは限りません。

災害発生時刻や状況により、様々な方が避難してくる可能性があります。調布大塚小学校の場所柄、平日の日中に発災した場合、帰宅困難者の受け入れが必要な場合もあります。

「地域の安全は自分たちで守る」という意識を各々が持ち、調布大塚自治会会員、田園調布一丁目東自治会会員の皆様だけでなく、調布大塚小学校ＰＴＡの方々も含め、協力できるすべての人が連携する必要があります

普段からの「意識」と「コミュニケーションの形成」が重要であることを改めて感じました。

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